100ミリたんぶら

言いたいことはひとつ。日本はコーヒー党の多い、コーヒー消費大国なのに、豆に関しての法律が抜け穴だらけだし、有名な珈琲店ですら粗悪な豆を使っている始末。
消費者はもっと怒っていいと思う。本当に日本で使用される豆って酷い！と強く主張したい。

共産党・吉井英勝議員が主張していることは「厳密に原産地がどこなのか表記すべき」ということ。これは大賛成。消費者にとっては当然の知る権利であると思う上に、悪徳コーヒー・チェーンを駆逐する解決策になる。
なんでミジンコがここまで言うかというと、コーヒー豆と農薬の関係が切っても切れないから。
ほとんどのケースで大規模農場で栽培されるコーヒー豆。日本では考えられないほどの農薬散布が行われている場合がある。
もちろん、そうではない農場もあるのだが、その分だけ収穫率が下がりコストは高くなる。でもさ、高くても安全なコーヒーを飲みたいってのが日本の消費者心理なんでは？

吉井議員の弁ではこうある。
『コーヒー豆をめぐっては、残留農薬の基準オーバーで日本に輸入できない豆を、大手コーヒーチェーン「スターバックス」が、アメリカで焙煎（ばいせん）することで輸入している問題や、原産国の検査機関が「安全」とすれば日本では輸入時に検査しなくてもすむ問題などがあります。』

例えば、工程が1ヶ月遅れて来ました。プログラマーがなんとか当初の予定の2ヶ月を1ヶ月半の期間で終わらせました。

残念ながら次から要求されるのは、1ヶ月半であって、決して2ヶ月には戻らない。

良心を使うと、こうして自分の首を絞める事になる。

調査は、銀座の街頭で行われた。方法は、首相になってほしい人の写真（歩道上に3人の巨大な写真パネルを設置していた）に、通行人が丸いシールを貼っていくもの。もちろん写真パネルの前ではカメラが回り、シールを貼っている人にはマイクが向けられる。

　つまり、この「支持率調査」に協力する人々は、

1.　キー局の名前入りのカメラに全身を撮影されている状態で 2.　インタビュー取材を受ける旨を容認し 3.　リアルタイムでグラフ化されつつある人々の調査結果に、自分の意見となる丸いシールを写真に貼り付けるカタチで 4.　取材カメラを囲む銀座の衆人環視の中で

　アンケートに答えていたことになる。

　この種の、民放の情報ワイドがよくやる手法の街頭（釣り場に使われるのは新橋、秋葉原、巣鴨、六本木、それに渋谷のセンター街あたり）アンケートは、一種のパフォーマンスに過ぎない。

　集められた「街の声」も、すべてが紹介されるわけではない。番組スタッフがセレクトした、「面白くて」「ビビッド」で、「トーンの良い」声だけが放送に乗るのだ。時には、番組制作者の「意図」に沿って、恣意的に編集される。そういうことになっている。

　私自身、ラジオ局でADをやっていた頃、何回か街頭録音の仕事にたずさわったことがあるが、あれは実際にやってみると、どうにも不毛な仕事だった。街を歩いている人々の9割は、「ノーコメント」の声さえ返さずに通り過ぎて行くのだ。軽く右手を振り、あるいは、いぶかしげな流し目を投げかけながら、足早に、決然と、容赦なく、だ。

　ラジオでさえこうだ。
　まして、テレビの顔出し取材に応じる素人は、さらに限られている。

　ヒマな年寄り、集団で歩いているコギャルさんたち、酔っ払ったサラリーマン……そういう、いずれにしろハイテンションな人たちしか、取材の網にはひっかかってくれない。

　ということはつまり、この手の調査は、調査が開始した時点で既に「顔出しの街頭アンケートみたいなものにうっかり協力してしまう、ヒマ人のおっちょこちょい」というバイアスがかかっている、そういう種類の統計資料なのである。

　物見高く、出たがりで、警戒心が薄く、軽佻で、口が軽く、足も尻も頭もすべてにおいてライトにできあがっている彼らの意見を、いくら丹念に集約したところで、それが平成日本の世論になるとは私は思わない。

出版界のより良き未来のために
－ DNP及び出版大手三社によるブックオフ株取得について －

2010年・国民読書年を目前にして、我が国出版界では目下その将来に不安感を禁じ得ない出来事が多発しております。
私どもトーハンといたしましても多大の関心をもって事態の推移を注視しつつ、また多くのお取引先から日々寄せられる切迫した危惧の声にも促され、関係各社との意見交換を重ねてまいりました。ここに改めて私どもトーハンの本意を述べさせていただきます。

日書連の調査によると、各都道府県の書店商業組合に加盟する組合員数の合計は、平成21年4月1日現在で5,502店となりました。ピーク時の12,935店（昭和61年）に比べ42.5%、23年連続の減少であります。
他方、出版物の市場規模も全体に長期低落傾向が続いており、出版科学研究所の調査によると平成20年の書籍売上は88百億円となり、ピーク時の1兆09百億円（平成8年）に比べ81.2%、同じく雑誌売上は1兆12百億円となり、ピーク時の1兆56百億円（平成9年）に比べて72.2%の水準にまで落ち込んでおります。

私どもは、かかる市場環境下にあって転廃業の止まらない新刊書店の苦境を克服するための支援こそ、第一の急務であると考えております。
ブックオフコーポレーションの株式取得の目的につきまして、新聞報道などで「著作権の保護」や「新たな販売ルールの整備」に触れた説明がなされておりますが、未だ業界の不安感が払拭された状況とはいえず、すべてが今後にかかっていると申せます。とくに、これまで我が国出版界をリードしてこられた三大出版社の一挙手一投足を、まさに業界全体が固唾を飲んで見つめております。業界全体が不安なく前向きに本来の業務に取り組めるよう、たしかに結果を導かれるように心から期待する次第です。

また、今回大日本印刷グループに入られた各社とは、当社がこれまで最も多くの関わりを持ってきていることは周知の通りであります。かかる事情を踏まえられて、まず当社に対し今回の支援に至った経緯と今後の方針を説明に来られた折りには、この支援は業界に混乱を起こしたり業界秩序を乱したりするものでは決してなく、苦境下にある出版業界への力添えを期してのことであるとその趣旨を述べられました。それは経済界で一般に行われている通常のM&Aとは異なり、あくまでも各企業の自主性を尊重しつつ一層の発展を期待されてのことであると受け止めました。ついては、その意思を貫かれ出版という文化性を持った事業への側面支援に徹して、広く出版界全体の発展にますます寄与されるよう、心から期待しているところであります。

振り返れば、業界三者を中心とするすべての事業者がそれぞれの役割と責務をまっとうし、一国の文化の根幹をなす出版産業に従事する者として節度ある行動をまもってきたからこそ、我が国の出版業界においては資本の多寡に左右されにくい、コンテンツ本位の真に公正な競争環境が保たれ、全国の書店を通じて多様な出版物を読者に供することが可能となったのであります。これからも出版界がさらなる発展を実現するためには「新刊書店マーケットの維持拡大」という視点が絶対的に必要であり、そのコンセプトのもとに業界全体が一致団結し、不動の使命感をもって現下の難局を打破しなくてはなりません。国民読書年を真に実りあるものとするためにも、今こそ地域の書店の活性化を図り、読者を集めることが求められております。不景気ゆえに蔓延しがちな利己主義を排し、業界全体の共栄を図ることが著者ならびに読者の真の利益にかない、我が国の出版文化を将来にわたり活性化させていくことにつながるものと確信しております。

私どもトーハンは平成21年9月に創立60周年の節目を迎えます。当社役職員一同は、先人の貴重な教訓を体して将来の更なる繁栄を期して、不退転の決意で業務に取り組んでおります。今後とも、皆様とともに相携えて我が国出版文化の発展に全力を捧げてまいる所存でありますので、変わらぬご理解ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

株式会社トーハン